このところ、ある銀行の不祥事や、不動産会社の倒産、株価低下が話題になっていますが、平成当初のバブル崩壊の頃が頭をよぎっています。アベノミックス開始から6年、確かに失業率は、完全雇用レベルになり、円安のお蔭で上場企業の内部留保が過去最高の400兆円を超え企業は潤っています。2018年の実質経済成長率は政府見通しで0.4%上方修正され1.8%の予測(2018年8月段階)で、順調のようです。しかし、一方、アメリカは今年も3%の経済成長率の予測でFRBは3%の金利アップを目標に着実に9月の金利引き上げをし、12月も上げる予想があり、FRBのバランスシートの正常化に向かっています。それに対して、日銀の黒田総裁は2%の物価上昇目標の達成を、いつの間にか降ろし7月の金融政策決定会合で10年の長期金利をプラスマイナス0.1%から0.2%に拡大したものの、まだ出口戦略を考える時期ではないと述べています。しかしマイナス金利導入で国内の不動産貸し出し額が増えており、2017年11月のニッセイマーケットレポートによると日本の銀行の総貸し出し額485兆円の内、不動産貸し出し総額は74兆円で平成当初のバブル時代を越え、過去最高額だそうです。一方、東京商工リサーチの今年8月のレポートで日本の銀行112行の総資金利ザヤが逆ザヤ、すなわち資金の運用より、金利支払いが高い状態が2009年以降、最高レベルになり、株式投資などで食いつないでいるのが現状のようです。事実、メガバンクは収益低下により店舗数の縮小、採用人数縮小に迫られています。いつまでも低金利の時代が続く筈もないと思いますし、そうなれば早晩、バブル崩壊時の様に、いずれ貸し出し金の回収に迫られる事態も懸念されます。個人投資家は、金融資産の低い金利により、不動産投資にも目を向けているかと思いますが、過剰な融資を抱えないように物件の収益性を冷静な目で見つめて判断する必要があると思います。脱毛ラボ vio